サステナビリティ
「環境・社会・経済」の
３つの観点において、
持続可能性を考慮した仕組みを
構築し、実践していきます。
労働安全衛生当社は、明電グループの労働安全衛生行動指針「安全はすべてに優先する」、「健康はなにものにも代え難い財産」を全員で共有し、安全で衛生的な職場環境づくりと、健康維持・増進を目指して取組んでいます。
基本方針
従業員が安全で健康であることを経営の中心的価値と捉え、安全で働きやすい環境を確保し、従業員のゆとりや豊かさの実現に努めます。
行動指針
- 01安全と健康の確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されるとの認識に立ち、全員参加で職場環境の改善を行って適正に管理することで、労働災害の防止と職業性疾病の予防を図る。
- 02労働安全衛生法をはじめとする関係法令と、各部門や職場の安全衛生に関する「ルール」を遵守する。
- 03安全衛生マネジメントシステムによる持続的な安全衛生意識高揚と4Ｍ改善を図る。
- ※4Ｍ：管理(Management)、設備(Machine)、方法(Media)、人(Man)
- 04あらゆる職場で、ヒヤリハットを含む安全衛生リスクの洗い出しと評価（リスクアセスメント）を実施し、許容可能なレベルまでリスクの除去・低減を図る。
- 05安全衛生教育を強化し、その重要性を体感する機会を増やして、一人ひとりの危険感受性を高める。
- 06「ワーク・ライフ・バランス」と働き方改革を推進する。
- 07従業員一人ひとりの健康に対する意識とヘルスリテラシーの向上に努める。
- 08メンタルヘルス推進体制の強化とメンタル疾患を生み出さない職場づくりを推進する。
- 09喫煙による健康被害を防止する。
- 10全従業員が長く健康で活躍できるための予防・対処の支援を行う。
体制
計画・目標
| 明電システム ソリューション | 労働災害 | 職業性疾病 | 一か月以上病気休職者人数 （休業率）※1 | 交通事故 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 休業災害 | 不休災害 | 全体 | うちメンタル | 業務事故 | ||
| 2021年度 （確定値） | 0件 | 0件 | 0件 | 5 （1.36%） | 0 （0%） | 0件 |
| 2022年度 （確定値） | 0件 | 1件 | 0件 | 9 （2.19%） | 1 （0.24%） | 1件 |
| 2023年度 （確定値） | 0件 | 0件 | 0件 | 8 （1.83%） | 4 （0.91%） | 0件 |
| 2024年度 （目標値） | 0件 | 0件 | 0件 | 0 （前年度10%減） | 0 （前年度10%減） | 0件 |
- ※1従業員数に対する一か月以上休職者の割合
取組み
労働安全衛生マネジメントシステム認証取得
当社は明電グループとしてISO 45001を認証取得しています。
当社の登録範囲
- 本社
- 東京支社
- 太田支社
- 名古屋支社
- 関西事務所
- 盛岡事務所
安全体感教育の推進
工事現場での安全教育推進のため、当社が開発したVR技術やメタバース技術を活用した「安全体感教育システム」を使用し、現場で働くグループ従業員や協力会社等の作業従事者に安全教育を実施しています。さらに、工事現場・製造現場などでの安全教育に悩みを持たれている企業へも安全教育システムを販売しています。
また、インターンシップに参加する学生にこのシステムを体感していただき、開発手法のみならず、このようなシステムがなぜ必要なのかを説明しています。
eラーニングによる従業員への労働安全教育
明電グループ全従業員に実施されるeラーニングによる労働安全衛生教育を2019年度から受講しています。労働災害や健康阻害の要因についてわかりやすくまとめ、繰り返し情報配信することで、認識の共有・意識の向上を図り、災害の未然防止に役立ててまいります。
コンテンツ例
- 転倒災害
- 腰痛リスク
- 熱中症
- 生活習慣病
安全パトロール実施と職場環境の改善
月1回の安全衛生委員会開催時には、各職場の安全パトロールを実施しています。
各職場において危険個所がないかを点検し、指摘事項については即座に改善を指示し、従業員が安心して働ける職場環境作りを行っています。
また、観葉植物など緑を配したフリーアドレスエリアを設け、業務内容により自由に使用できる環境や、円滑なコミュニケーションが取れる環境を整えています。
健康経営「健康は、なにものにも代え難い財産」という想いを全員で共有し、従業員の自発的な健康活動に対する積極的な支援など、一人ひとりの健康を組織で支える活動を推進していきます。
健康経営宣言
明電グループの企業理念「より豊かな未来をひらく」、そして当社が目指す「新しいビジネスを創る会社へ変革しお客様と共に豊かな社会を実現する」ためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康な状態を維持し、生き生きとやりがいを持って働くことが重要です。
『健康は、なにものにも代え難い財産』という想いを全員で共有し、従業員の自発的な健康活動に対する積極的な支援など、一人ひとりの健康を組織で支える活動を推進していきます。これらを通じて従業員、そしてその家族が生き生きと健康に過ごすことのできる会社の実現に努めます。
- 01「ワーク・ライフ・バランス」と、働き方改革の推進
- 02従業員一人ひとりの健康に対する意識とヘルスリテラシーの向上
- 03メンタルヘルス推進体制の強化とメンタル疾患を生み出さない職場づくりの推進
- 04たばこによる健康被害の防止
- 05健康問題の予防・対処のための健康診断・保健指導・予防支援の推進
以上を健康経営の5本柱として、「健康で豊かな社会生活を送ることができる会社づくり」に取組むことを宣言します。
2022年10月1日
明電システムソリューション株式会社
健康経営戦略マップ
健康経営指標
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 喫煙者のうち卒煙プログラム参加人数 | 3 | 6 | 3 | 0 | ||
| 明電スマートウオーキング参加人数 | 87 | 118 | 春107/秋136 | 春114/秋123 | ||
| 健康Web「kencom （ケンコム）」登録者数 | 357 | 357 | 355 | 387 | ||
| 定期健康診断受診率 | 99.2 | 100 | 100 | 100 | ||
| 精密検査・再検査・治療受診率（%）※１ | 61.0 | 75.7 | 73.1 | 80.5 | ||
| 特定保健指導受診率（%） | - | - | 91.0 | 89.3 | ||
| 特定保健指導対象者数 | - | - | 22 | 47 | ||
| ハイリスク者の治療継続率（%） | - | - | 73.1 | 80.0 | ||
| ストレスチェック実施率（%） | 96.6 | 97.5 | 97.4 | 97.1 | ||
| 高ストレス者率（%） | 13.5 | 10.8 | 11.5 | 13.0 | ||
| 高ストレス者面接率（%）※２ | 2.2 | 0.0 | 6.8 | 5.7 | ||
| ワークエンゲージメント※３ | - | - | 2.56 | 2.30 | ||
| 上記回答率（全従業員に対する割合）（%） | - | - | 97.4 | 97.1 | ||
| 平均休暇取得（日） | 15.4 | 17.4 | 17.5 | 14.8 | ||
| 平均残業時間（時間）※４ | 12.1 | 9.6 | 8.5 | 8.4 | ||
| 80時間/月を超える時間外勤務(法定外労働)の発生人数 | 0 | 0 | 0 | 1 | ||
| 付加価値高生産性増加率（％）（2021年度比） | - | - | 6.2 | 4.0 | ||
| 喫煙率（%） | 26.1 | 22.1 | 22.2 | 18.5 | ||
| 定期健康診断結果 （有所見者率％） | 肥満 （BMI25以上） | 男性 | 45.5 | 40.3 | 41.8 | 43.0 |
| 女性 | 28.3 | 26.3 | 22.2 | 20.1 | ||
| 全体 | 43.2 | 38.3 | 38.4 | 39.5 | ||
| 血圧リスク者率※５ | 2.0 | 0.5 | 1.0 | 0.0 | ||
| 血糖リスクと考えられる人の割合※６ | 0.8 | 0.5 | 0.2 | 0.5 | ||
| 一人当たりの医療費（円） | 178,806 | 197,938 | 161,419 | 166,343 | ||
| 一人当たり保健事業費（円） | 13,660 | 19,120 | 17,041 | 18,521 | ||
| アブセンティーズム（メンタル病欠・休職者割合(％)）※７ | 0.27 | 0.00 | 0.24 | 0.91 | ||
| 絶対的プレゼンティーズム（東大1問式）損失割合（%）※８ | - | - | 28 | 30 | ||
| 上記回答率（全従業員に対する割合）（%） | - | - | 78.9 | 96.5 | ||
| 離職率（%） | 0.94 | 1.86 | 1.41 | 1.55 | ||
| 離職者の平均勤続年数（年） | 17.5 | 17.7 | 10.6 | 10.7 | ||
- ※1要精密検査・再検査となった人の受診率。
- ※2高ストレス者のうち、医師面接を希望し面接を実施した割合。
- ※3心理的に仕事に対してポジティブかつ充実している状態を表す指標。
新職業性ストレス調査票８０項目において、
①仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる。
②自分の仕事に誇りを感じるを「違う（1点）」～「そうだ（4点）」で4段階評価し、
ワーク・エンゲージメント＝（①＋②）/2で点数化。 - ※4(総労働時間－所定内労働時間）÷12ヶ月にて算出した値。
- ※5収縮期血圧180mmHg以上または拡張期血圧110mmHg以上の人の割合。
- ※6空腹時血糖が200mg/dl以上の人の割合。
- ※7従業員数に対する、メンタル不調による一か月以上の病欠・休職者数の割合。
- ※8病気やけががない時に発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を評価。
取組み・効果
ワークライフバランスの実現に向けた取り組みとその効果
月6回のノー残業デーの実施、在宅勤務の活用、年間24日の有給休暇付与と取得の推奨など、従業員のワークライフバランスの実現に向けた取り組みを行い、誰もががいきいきと働ける職場環境の整備をすすめています。
メンタルヘルス推進体制の強化とメンタル疾患を生み出さない職場づくりの推進
入社年次、入社10年次、入社20年次に、産業医および外部講師によるセルフケア教育と、管理監督者へのラインケア教育を実施しています。管理監督者と産業医との連携を密にし、未然にメンタル疾患を防ぐ取組みも行っています。年に1回実施するストレスチェックにおいては、高ストレス者は産業医との面談を行い、メンタル疾患発症予防や重症化防止に取組んでいます。社外窓口を利用したカウンセリング制度の利用促進も図っています。
ストレスチェックの受検率
- 2020年度：96.6%
- 2021年度：97.5%
- 2022年度：97.4%
明るい雰囲気や楽しさを演出する「イメージ効果」や人の意識・感情に働きかける「感情誘導効果」を狙った『オフィスBGM』。
垣根を超えて協力できる職場環境作りや、コミュニケーションの活性化により組織風土改善に役立つサンクスポイントサービスの導入など、ウェルビーイング経営の実現を目指しています。
タバコによる健康被害の防止への取り組みとその効果
保健師による禁煙指導に加え、「オンライン禁煙外来」などへの参加を促進し、2025年4月からの『全日構内完全禁煙』に向け喫煙率の減少に取り組んでいます。
目標喫煙率
- 2022年度：20％
- 2023年度：15%
- 2024年度：10％
健康問題の予防・対処のための健康診断・保健指導・予防支援の推進
毎年の健康診断（人間ドック含む）の受診勧奨を行い、受診率100%を継続し、有所見者については、産業医の指導の元、保健師からの再検査の受診確認や、定期的な保険指導を実施しています。
健康診断受診率
- 2021年度：100%
- 2022年度：100%
- 2023年度：100%
健康に関するセミナーの実施
明電グループの一員として、明電舎主催の健康セミナーへの参加や、保健師と連携し、社内向けの健康セミナーを開催することにより、従業員の健康意識を高める取り組みを行っています。
性別に関係なく受講が可能な女性健康セミナーでは、受講者の93％がセミナーに大変満足または満足したと回答しています。
| テーマ | 受講者数 |
|---|---|
| 健康診断結果の活用方法と喫煙について | 64名 |
| 産婦人科医による女性健康セミナー | 41名 |
健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました
当社は、経済産業省が実施した2023年度健康経営度調査において「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。
- ※健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が2016年に創設した認定制度で、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
ダイバーシティ個々の「多様性」を重視し、D（ダイバーシティ・多様性）、E（エクイティ・公正）、I（インクルージョン・融合、受容、共生）を推進することで、性別、国籍、年齢等にとらわれず一人ひとりが活躍できる企業を目指しています。
体制
- ※ダイバーシティ推進には、仕事と育児・介護の両立支援を含む
トップコミットメント
当社は、機能・製品を作るのではなく、新しいビジネスを創る会社へと変革し、お客様と共により豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。そのためには従業員一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し、活躍できる企業風土作りが欠かせません。
そのような企業集団となるためにも、個々の「多様性」を重視し、D（ダイバーシティ・多様性）、E（エクイティ・公正）、I（インクルージョン・融合、受容、共生）を推進することで、性別（性自認・性的志向）、国籍、年齢等にとらわれず一人ひとりが活躍できる企業に成長していきます。
そして、様々なバックグラウンドや価値観を互いに尊重し、共創力を高めることで、社会に貢献できるイノベーションの創出を実現します。
代表取締役 取締役社長
吉野 康裕
資材調達方針当社は明電グループの一員として、「明電グループ調達基本方針」にそった調達活動を行います。
パートナーシップ構築宣言
明電グループの基本方針
調達取引においては「明電グループ調達基本方針」をすべての⾏動の基本とします。
責任ある企業⾏動の積極的な推進
- 01お取引先とともに調達方針の理念を実現し、サステナブルなサプライチェーンを構築します。
- 02環境に配慮した調達活動を推進し、お取引先とともに地球環境保全に貢献します。
- 03人⾝売買、強制労働、児童労働、虐待等、非人道的⾏為を繰り返す武装勢⼒の資⾦源となっている紛争鉱物の使用を排除します。
サプライチェーンを含めたサステナビリティの推進につきましては、こちらをご参照ください。
コンプライアンス 当社は明電グループの一員として、「明電グループ企業行動規準」にそってコンプライアンス推進に取り組んでいます。
コンプライアンスに関する方針
明電グループでは、会社業務に関する法令をはじめ、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範とその精神を十分に理解し、これらを遵守または尊重するとともに、常に高い企業倫理と社会良識を持って行動することをうたった「明電グループ企業行動規準」を定めています。
明電グループは、この規準に従い、お客様や社会からの信頼に応えて誠実に業務を行うことを目指し、コンプライアンス推進規程に基づいて、明電舎及びグループ各社の役員や部課長をはじめとする管理職が主体となって、自職場のコンプライアンス推進に取り組んでいます。
コンプライアンス体制
親会社である明電舎は、2022年4月より法務部門とリスクマネジメント部門を「ガバナンス本部」内に並列一体化することにより、リスクマネジメントの重要な柱として、コンプライアンス推進体制を強化・構築しています。また法務部門は、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会の事務局として、年2回の定例委員会においてコンプライアンス活動方針を決定しています。
この活動方針に基づき、グループ会社全体を対象として、独禁法遵守、腐敗防止、ハラスメント防止等に関するコンプライアンス教育が実施されています。
また各職場にコンプライアンスマネージャを配置しており、各マネージャは職場内でのコンプライアンスに関する相談事項や発見した問題をコンプライアンス委員会事務局に報告する体制になっています。コンプライアンス委員会で報告された情報もコンプライアンス研修等を通じてコンプライアンスマネージャに共有されるなど、連絡・報告体制の強化を図っています。
コンプライアンス通報制度
明電グループは、違法行為や不適切行為の防止、及び早期問題解決を図ることを目的に、コンプライアンスに関する通報制度を設けています。
社内の通報制度としては、独禁法等の法令違反、贈収賄行為などの腐敗行為全般の規制違反、その他社内外のルール違反や労務問題など幅広くコンプライアンス問題を取りあげる「社内窓口（コンプライアンス・ホットライン）」及びハラスメントの対応に特化した「ハラスメント相談窓口」があり、社外の通報窓口としては、違法行為等の早期発見と是正のための社外弁護士を窓口とする社外窓口があります。またサプライヤ専用の通報窓口も整備しています。2023年には社外のハラスメント相談窓口も新設し、従業員がより安心して相談できる体制を構築しています。
社内窓口（コンプライアンス・ホットライン）は、従業員が専用メールを用いて通報できます。社外窓口は弁護士事務所に設置し、明電グループの従業員（退職者含む）、派遣・請負社員、サプライヤが利用できます。これらの社内、社外の窓口とも匿名での利用を可能としており、幅広く通報を受け入れる仕組みにしています。
社内窓口に寄せられた情報は、コンプライアンス委員会事務局が窓口となり該当部門と協力して調査を行い、必要に応じて弁護士と相談しながら対処する仕組みになっています。また国のガイドラインに則り、通報者氏名などの情報管理、通報したことで不利益になるようなことのないように、通報制度への信頼性向上を図っています。通報を受信した場合は監査等委員に適時に報告する仕組みとしているほか、制度の運用について監査部門による社内監査を受けています。
2022年の改正公益通報者保護法の施行にあわせ、通報窓口の明確化を行うとともに、通報者の保護を一層強化するなど、規程・制度の見直しと改善を進め、海外を含めた全てのグループ会社に通報窓口の設置を完了しております。
明電システムソリューションを含む、明電グループ全体のサステナビリティ経営の考え方、SDGs・ESGの文脈に沿った情報開示を行なっています。詳細な情報をお求めの方はこちらをご覧ください。