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インタビュー/
開発秘話

サステナビリティ推進部

GX特高製品の拡販が
低炭素社会実現を加速する

経営企画本部 サステナビリティ推進部 環境企画課 専門課長
佐々木 健治さん
サステナビリティを起点に、世の中に対してよい製品やサービスとは何かを考え、自社の強みを生かした製品やサービスの創出に取り組んでいます。

明電舎のサステナビリティ戦略における、GX特高製品の位置づけと重要性について教えてください。

明電舎のサステナビリティ戦略は、地球環境に貢献する製品の開発を推進するとともに、部材の調達から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて、温室効果ガス排出量を算定し、環境配慮型製品の開発・設計に努めることが重要であると考えています。

その点、GX特高製品は地球環境に貢献する製品に位置づけられており、従来製品より優れた環境配慮型製品です。お客様の脱炭素にも貢献できる製品となっており、以前よりも重要度が高まっています。

2030年、2050年の社会を見据えた時に、GX特高製品がどのような役割を果たしているとお考えでしょうか。

私たち明電舎は、製品や事業・ソリューションを通じた社会の脱炭素化への貢献、同時に事業活動におけるカーボンニュートラルを2050年までに達成することを目指しています。

また、2030年度の温室効果ガス排出削減目標として、事業活動に伴う排出(Scope1、2)の30%削減(2019年度比)、製品の使用段階の排出(Scope3カテゴリ11)の15%削減(2019年度比)を定め、活動を進めています。

その中で、GX特高製品などの使用段階で温室効果ガス排出量を削減するために、製品の小型・高効率化、そして、地球温暖化係数の高いSF6ガスのフリー化など製品の環境配慮設計を行っています。

環境規制の強化や、お客様の環境意識の向上に伴い、GX特高製品に求められる性能はどのように変化していくとお考えでしょうか。

日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言に伴い、製造業各社も製品の調達、製造、輸送、使用、廃棄の全段階で温室効果ガス排出量ゼロに向けて、さまざまな取り組みを進める必要があります。

また、今後SF6ガスなど温室効果ガスや有害物質の使用禁止や、炭素税の課税など、地球温暖化防止に向けたさまざまな施策が導入されることが想定されます。

こうした状況下で、今後、お客様からGX特高製品に求められる要素としては、温室効果ガス使用規制への対応、省エネ性能の向上、長寿命化、LCC(ライフサイクルコスト)低減などが挙げられます。

当社としてはこうしたお客様のニーズに対応するため、GX特高製品のラインアップ拡充に努めています。

サステナビリティ推進部では、明電舎のGX特高製品がどのように環境問題の解決に貢献すると考えていますか?

当社のGX特高製品の特長としては、温室効果ガスを一切使用しない受電製品、植物由来の絶縁油を使用した変圧器、VOC(揮発性有機化合物)などの有害物質を含まない塗装レスの配電盤などがあります。

また、これらの製品をスマート保安と組み合わせることでメンテナンスの省力化やコスト削減及び停電点検延伸といった効果が期待できます。

こうした特長を生かし、当社のGX特高製品をご採用いただくことで、製品使用期間中や廃棄の段階での温室効果ガスを削減し、お客様の事業活動における削減目標値の達成に貢献します。

また、高効率製品など省エネタイプをご採用いただくことで、ライフサイクルにおける温室効果ガス排出のさらなる削減効果にもつながり、より大きな付加価値をお客様に提供しています。

御社のGX特高製品の強みについて教えてください。

エコC-GISについては、絶縁媒体にSF6ガスを使用せず、ドライエア(乾燥空気)を採用している点です。他の重電メーカーでは、SF6ガスの使用量を減らしたり、環境負荷の少ない別のガスを代替使用するケースもありますが、当社はSF6ガスを使用していません。

エコ変圧器については、使用する絶縁油の種類を選べることが強みです。多くの重電メーカーが1種類の絶縁油を使用しているのに対し、当社では菜種油・大豆油・パーム油の3種類から選択することができます。

お客様の環境意識やGX特高製品の認知度はどうでしたか?今後はどのような提案・製品紹介を行っていきますか?

ICP(インターナルカーボンプライシング)の導入により、炭素価格を社内の投資判断などに利用する企業や、RE100・GXリーグへの参加企業も増え、お客様の環境意識は非常に高まってきています。

しかし、GX特高製品の認知度としてはある程度認識しつつも、具体的な製品や今後の規制の方向性など、詳細までは把握できていないと思われます。

そこで今後は、社会的要求に伴う導入の必要性や、規制・税制・補助金など公的要件の将来的展望の説明を加えつつ、CO2排出量削減への実質的なメリットや、環境活動の情報開示などの間接的メリットを織り交ぜながら、よりメリットを追求した製品紹介を行っていきます。

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