企業情報一般事業主行動計画
次世代育成支援対策の推進として、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備を行います。
計画期間
2024年4月1日 ～ 2026年3月31日までの2年間
目標① 総実労働時間トレース実施
目標値
社員1人あたりの平均総実労働時間 1,840 時間以内
対策
社員1人あたりの平均総実労働時間1,840時間以内を目標とし、達成に向けて毎月全社の労働時間をトレースする。
- 令和6年4月～ 所定外労働の現状を把握
- 令和6年6月～ 経営会議にて毎月の総実労働時間の報告
- 令和6年10月～ 管理職への働き方と部下への指導・コミュニケーション方法について研修
目標② 年次有給休暇計画的取得の推進
目標値
社員1人あたりの平均取得日数を13日／年以上
対策
年次有給休暇の取得は健康確保の上でも極めて重要なことであり、その行使は当然である、という意識改革を進める。特に時間外労働が連続した場合には、休暇を取りやすいように環境づくりに努める。
- 令和6年4月～ 計画的な年休取得と年度内１３日の目標達成に向けた通知展開
- 令和6年9月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
目標③ 育児・介護との両立支援強化や休暇取得推進
対策
- 令和6年10月～ 管理職に向けた、女性労働者の育成に関する教育の実施
- 対象となる従業員とその上長に対し、育児休業取得に向けた案内通知
- 育児・介護休業法に基づく育児休業等の諸制度の周知