情報開示方針
1．基本姿勢
明電舎（以下、当社）および明電グループ（以下、当社グループ）は、企業活動の透明性を確保し、お客様、株主をはじめとする投資家、地域社会等から正しい理解と信頼を得るため、企業情報をあらかじめ決められたルールに従い、適時に開示します。
中でも株主・投資家の皆様に対しては良好な信頼関係を得るべく、積極的な情報開示を基本としたコミュニケーション施策の実施に努めます。
2．情報開示の基準
- (1)当社は、金融商品取引法等の諸法令（以下、諸法令）ならびに東京証券取引所等の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、適時開示規則）に従い、迅速な情報開示に努めます。
また、事業運営上開示不可の事項につきましては、説明にあたって不可の理由を表明します。 - (2)諸法令ならびに適時開示規則に定める開示基準に該当しない場合でも、株主・投資家の皆様に当社ならびに当社グループへの理解を深めていただけると考えられる情報は積極的かつ公平に開示します。
3．情報開示の方法
- (1)適時開示規則に定める開示基準に該当する情報、ならびに株主・投資家の皆様にとって有用であると判断される情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報システム（TDnet）を介して開示します。
- (2)上記以外の情報につきましても、当社の理解を深めていただけると判断される情報については、その内容により適宜、プレスリリース、説明会、記者会見等により積極的に開示します。
- (3)上記（1）、（2）項により開示した情報は速やかに当社ホームページに掲載いたします。
4．沈黙期間
当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算日から決算発表日までの期間を沈黙（サイレント）期間とします。この期間においては決算に関するコメント、ご質問等に対する回答は差し控えさせていただきます。
5．インサイダー取引未然防止
会社情報が次のいずれかの方法により公開された時点で、インサイダー取引規制上の公表措置が完了したことになります。
- 012つ以上の報道機関に当該情報を公開してから12時間が経過した時点
- 02当該情報が東京証券取引所の情報開示システム（TDnet）に掲載された時点
6．将来予測等について（免責事項）
当社が開示する情報の中には決算短信に記載する業績予想に加えて業績予想・計画・事業戦略等将来の見通しに関する記述が含まれる場合があります。いずれの場合におきましても、過去の事実以外のものは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、実際の業績は記述されている将来の見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。