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健康経営実施の背景

健康経営を始めるに至った背景には、当時おかれていた環境があります。

1つ目は、2020年に定年退職の年齢を60歳から65歳に引き上げたことです。これにより、社員の高齢化が今後さらに進むことが想定されました。

2つ目は、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務を導入したことです。社会的にもステイホームが推奨され、運動不足が懸念されました。

3つ目は、過去5年間の定期健康診断および人間ドックの有所見率が年々増加傾向にあったことです。

これらの環境を踏まえ、「健康はかけがいのない財産」「健康は自分自身のためだけではなく、支えてくれる家族や自分を取り巻く人たちのためでもある」という思いのもと、「健康経営」を重点実施事項に位置づけ、取り組みを開始しました。

行動指針

明電グループの企業理念「より豊かな未来をひらく」、そして当社が目指す「お客様に信頼され、社会貢献できる企業」になるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康な状態を維持し、生き生きと働きがいを持って働くことが重要です。

『健康は、なにものにも代え難い財産』という想いを全員で共有し、持続的に健康経営を実践し、一人ひとりの健康の維持増進対策を戦略的に取り組み、企業価値向上を目指します。

(1)
「ワーク・ライフ・バランス」と、多様で柔軟な働き方の推進

長時間労働対策や休暇取得の推進と業務改革の推進によって、労働時間の適正化と生活時間の確保、従業員間のコミュニケーション促進による働きがいの向上を目指す。
(2)
従業員一人ひとりの健康に対する意識とヘルスリテラシーの向上

従業員それぞれが自身の健康に対して問題意識を持ち、行動変容につながるような取り組みや教育を実施する。
(3)
メンタルヘルス推進体制の強化とメンタル疾患を生み出さない職場づくりの推進

心理的安全性を高め、従業員の誰もがメンタルヘルスに関して相談できる体制を維持する。管理監督者教育やストレスチェックの結果等を活用することで、メンタル疾患の発生予防・早期発見と対応、休職後の職場復帰・就業が円滑にできる職場づくりの支援を行う。
(4)
構内全面禁煙に向けた喫煙対策の推進

2025年度から始まる構内全面禁煙に向けて、喫煙者と非喫煙者が共に健康増進や職場環境向上のため積極的に喫煙対策に取り組めるよう、卒煙対策や情報提供を強化する。
(5)
全従業員が長く健康で活躍できるための予防・対応の支援

全従業員が長く健康で活躍できることを最優先し、健康保険組合とのコラボレーションを通して健康増進活動や疾病予防、早期発見のための取り組みを促進する。病気にかかった場合も、治療と仕事の両立の支援を行う。

目標

(1)銀の認定・健康経営優良法人の認定維持且つブライト500認定取得
(2)健康診断有所見率の低減
(3)有給休暇取得率の向上

2024年4月1日

明電プラントシステムズ株式会社

取締役社長　古田　隆

健康経営の取り組み内容

健康経営に取り組むにあたり、社内で健康推進委員会を立ち上げ、社員の健康意識向上に向けた取り組みに注力してまいりました。

現在までに次のような取り組みを実施しています。

1．
健康朝礼の実施（月1回）
2．
自動販売機の撤去、ウォーターサーバー・健康茶葉の導入とタンブラーの配布
3．
喫煙所の撤去
4．
健康関連イベントの開催（ウォーキングイベント、朝食欠食改善イベント、運動促進イベント等）
5．
健康ブースの設置（フィットネスバイク、健康飲料、健康器具・書籍）

全従業員が長く健康で活躍できることを最優先し、健康保険組合とのコラボレーションを通して健康増進活動や疾病予防、早期発見のための取り組みを促進する。病気にかかった場合も、治療と仕事の両立の支援を行う。
6．
産業医によるメンタルヘルス教育実施
7．
特定保健指導の受診勧奨
8．
インフルエンザ予防接種の費用補助

これらの取り組みにより、以前は10％以下であった特定保健指導の実施率が90％に増加するなど、健康経営の取り組みが社内へ浸透していき、社員の健康への意識も向上しています。当社の課題である定期健康診断の有所見者率についても今後改善していくことが期待されます。

当社は工事やものづくりの会社であり、現場や工場で働いている社員が多くいます。その為、社員の体調不良は労働災害や品質不良に直結します。社員が健康だからこそ、品質、生産性を向上させることができると考え、健康経営基本方針の行動指針を軸に今後も取り組みを続けてまいります。なお、健康経営への取り組み開始後にワークエンゲージメントが上がっており、健康経営によって生産性が向上したということが数値上でも明らかになっています。