明電舎は、子育てや介護をしながら働く従業員一人一人が能力を最大限発揮できる職場づくりを目指し、2017年4月から新たに4つの支援制度を導入いたします。

明電舎では、ダイバーシティの推進を経営戦略として位置づけ、2015年にダイバーシティ推進事務局を設置し、育児や介護を支援する各種制度の拡充を進めてきました。今回、従業員が様々なライフイベントを経ても働き続けられる職場環境のさらなる向上を目指し、男性社員が育児に参画しやすくなる制度や、復職後の育児両立支援制度などを拡充しました。

育児支援

■ 臨時の育児サービス支援制度
小学校3年生までの子どもを対象に、通常の保育費等とは別で子育てと仕事の両立に必要な各種育児サービス利用料（保育園の送り迎えやベビーシッターなど）を、年額2万円を上限に支給します。

■ 早期復職支援制度
産後6か月以内に復職した社員にインセンティブとして年休を8日、6か月を超え1年以内に復職した社員には4日追加付与します。産後1年未満で早期に育児休職から復職する場合、1歳までの間は必要な予防接種の対応や感染症等のリスクが高いことに加え、社員自身の体調回復のためにも、通常の復職者より多くの休暇使用が想定されることから、本制度を導入します。

■ 短期育児休職支援制度
１ヶ月以内の育児休職の場合、通常「無給」扱いになるところを、保有する年次有給休暇・積立休暇の残日数の範囲内で賃金を１００％支給します。特に男性の育児休職推進を目的としており、欠勤扱いとならないため職場の理解も得やすい制度としています。

介護支援

■ 介護短時間就業制　～1日単位の短縮勤務～
従来の介護短時間就業は、1日あたり1時間45分または45分の「時間単位の短縮勤務」が
可能でしたが、デイサービス施設が平日休みの場合等、「1日単位」で介護が必要になるケース
があることから、選択肢として「1日単位の短縮勤務（週4日勤務）」を新設します。

今後も、社員がワーク・ライフバランスを充実させながら長期間働くことができる会社づくりを図ってまいります。

本件及び取材に関するお問い合わせ先

株式会社 明電舎  総務部 広報課
電話 03-6420-8100