サステナビリティ

明電舎総合研究所などでCO2排出ゼロの電気に切り替えます
子会社の風力発電所から、トラッキング情報付き「非化石証書」を活用し調達

2019年11月07日

株式会社明電舎(取締役社長 三井田 健/東京都品川区、以下明電舎)は、2019年11月より、総合研究所など一部の施設を対象に、子会社である株式会社エムウインズ(以下エムウインズ)の銚子しおさい風力発電所(千葉県銚子市)のトラッキング情報が付与されたFIT非化石証書※1を組み合わせた、実質再生可能エネルギーの電気を調達します。これにより、明電舎の総合研究所および大崎会館(ともに東京都品川区大崎)の電力消費に伴うCO2排出はゼロとなります。

明電舎は、「第一次明電環境ビジョン」として、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を30%削減(2017年度比)することを目指しており、省エネに取り組むと同時に、再生可能エネルギーを導入し、脱炭素化を推進しています。
また一方、グループ会社のエムウインズで風力発電事業を展開していますが、固定価格買取制度(FIT)※2の対象として売電しているため、再生可能エネルギー由来であっても、CO2を排出しない電気として扱われません。
本取り組みは、銚子しおさい風力発電所からFIT電気の買い取りをしている東京電力エナジーパートナー株式会社(代表取締役社長 秋本 展秀/東京都中央区、以下東電EP)の協力により実現したもので、CO2を排出しない環境価値を示す「非化石証書」を非化石価値取引市場から調達し、銚子しおさい発電所のトラッキング情報(電源種別や所在地を明らかにする情報)が付与されたものを購入する電気と組み合わせて明電舎の総合研究所および大崎会館に供給します。トラッキング情報付きの「非化石証書」によって、総合研究所および大崎会館で消費される電気は、銚子しおさい風力発電所で発電した電気由来の環境価値とひもづけられ、CO2排出ゼロとして扱われます。

また、トラッキング付き非化石証書の活用は、事業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーにすることを目標に掲げる国際イニシアチブ「RE100」にも準拠可能であり、既存の風力発電所を広く有効活用する選択肢の幅が広がります。
脱炭素を目指し再生可能エネルギー電力の需要が急速に高まる中、明電舎はこれからも、環境負荷軽減に努めるとともに、持続可能社会に貢献する製品・サービスを提供していきます。



■株式会社エムウインズの風力発電事業
以下の風力発電所3箇所のオペレーションとメンテナンスを行っており、各風力発電所から、東電EP、東北電力、北陸電力へ売電しています。



※1非化石証書
再生可能エネルギーなどCO2を排出しない電力の環境価値を証書にしたもので、経済産業省が認定する。2018年5月から日本卸電力取引所で取引が開始されており、2019年3月取引分からは証書に発電所のトラッキング情報(電源種別や所在地を明らかにする情報)を付与する実証実験が開始されている。
※2固定価格買取制度(FIT)
再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、電気事業者が一定期間買い取ることを義務付ける制度。再生可能エネルギーの普及を目的として、2012年7月にスタートした。