株式会社明電舎（取締役社長 三井田　健／東京都品川区、以下 明電舎）は、2020年4月1日より、全社員を対象に定年時期を現行の60歳から65歳に引き上げます。

少子高齢化社会において優秀な働き手の確保が難しくなり、厚生年金（報酬比例部分）の受給年齢が65歳に移行される背景の中、経験豊富なシニア層に如何に「やりがい」をもって働いてもらえるか、ということが喫緊の課題となっています。
今回、こうした課題への対応として60歳から65歳に定年時期を引き上げることで、「シニア層の活躍」・「柔軟な働き方の推進」・「報酬水準引上げによるモチベーションアップ」の実現を狙いとし、制度移行を決定しました。

現在、明電舎では60歳定年を迎えた社員には「再雇用制度」を適用し、最長65歳まで嘱託社員として1年契約の更新により継続雇用していますが、再雇用制度は廃止します。
65歳定年制においては、60歳以降もそれまでと同様に原則フルタイム勤務とし、人事評価制度も60歳未満時の評価制度を準用します。これにより報酬水準を従来の再雇用制度時よりも大幅に引上げ、成果に応じて６０歳時点とほぼ遜色ない報酬水準を可能とし、モチベーションアップを図ります。

一方、健康・家族・ワークライフバランスといった社員自身の事情やライフスタイルに合わせて働けるよう、「明電マスターパートナーズ株式会社」（明電舎全額出資子会社、以下 明電マスターパートナーズ）を2019年10月1日に設立しました。明電マスターパートナーズでは週４日の勤務形態を原則とし、希望する社員は60歳時点で明電舎からの転籍が可能となります。明電マスターパートナーズは、転籍した社員を、業務の繁閑に応じて明電舎へ派遣し、社員が勤務日や勤務時間をより柔軟にできるようにします。



明電舎では65歳以上の雇用に関しても、既に2017年1月にエルダー制度を導入しており、会社側からオファーがあった社員を対象に、最長70歳までの雇用も可能としています。今後想定される70歳までの就業機会確保を努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正を見据え、エルダー制度の運用拡大等による「70歳定年制」も念頭に置いた雇用の拡充と充実を、今後検討・推進していきたいと考えています。

明電舎は引き続き多様な働き方を推進し、シニア層の知見と経験を最大限に活用することで更なる発展と業績拡大を目指してまいります。

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株式会社 明電舎  広報・IR部 広報課
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