株式会社明電舎（取締役社長　三井田健、以下明電舎）は、地方共同法人日本下水道事業団（共同研究体代表者、理事長　森岡泰裕）・東芝インフラシステムズ株式会社・株式会社日立製作所・三菱電機株式会社・メタウォーター株式会社・岡山県倉敷市と共同して提案した技術「ICTの活用による下水道施設広域監視制御システム実証事業」が、国土交通省の2021年度下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）※に採択されましたことをお知らせいたします。
なお今回は実規模レベルでの実証として、国土技術政策総合研究所の委託研究により実施される予定です。明電舎は共同研究体各社とともに実証施設の設計・建設、調査研究を行います。

本技術は、下水道施設に設置された複数の監視・制御システム等を、大規模な改修を行うことなく統合できる共通プロトコル方式およびリモートデスクトップ方式の二つの要素技術を用いて、広域監視・制御システムを実現するものです。


要素技術と特長

■要素技術①：「共通プロトコル方式」
製造業者ごとに異なる設備（システム）を接続するため、共通の通信仕様（共通プロトコル）を定める。これにより通信の共通化を実現し、広域管理端末を介して設備間を接続する。

■要素技術②：「リモートデスクトップ方式」
製造業者ごとに異なる設備（システム）がある施設にリモートデスクトップサーバを設置。広域管理端末から同サーバにアクセスして、各設備を管理する。

■応用技術：「リモートデスクトップ方式」+「共通プロトコル方式」
要素技術①②を既存設備に応じて適宜組み合わせることで、広域管理に必要な監視・制御・帳票作成を実現する。広域管理の目的および対象施設の状況に応じた柔軟な対応を可能にする。


実施概要






本実証では、倉敷市役所、水島下水処理場、児島下水処理場、玉島下水処理場、真備浄化センター、倉敷雨水貯留センターを実証フィールドとして、共通プロトコル方式、リモートデスクトップ方式で構成される広域監視・制御システムを設置し、通信の信頼性・安定性と建設・維持管理コストの低減効果を実証します。

明電舎は今後も持続可能な下水道に貢献する製品・サービスの開発を進め、社会インフラを支える企業として邁進してまいります。



 ※　B-DASHプロジェクト(下水道革新的技術実証事業)とはBreakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Projectの略で、下水道事業が抱える様々な課題に対応するために必要な新技術の開発・活用について、2011年度より、国が主体となって、実規模レベルの施設を設置して技術的な検証を行い、ガイドライン化して革新的技術の全国展開を図っていくことを目的として実施しているもの。



□明電舎　水インフラシステム　WEBサイト
https://www.meidensha.co.jp/products/water/

□地方共同法人日本下水道事業団　WEBサイト
https://www.jswa.go.jp/

 

本件及び取材に関するお問い合わせ先

株式会社 明電舎　コーポレートコミュニケーション推進部 広報・IR課
電話 03-6420-8100

ICTの活用による下水道施設広域監視制御システム実証事業を行います（PDF:762KB）