株式会社明電舎（取締役社長 三井田 健／東京都品川区、以下明電舎）は、このたび、受変電設備などの現場機器のセンシングデータ収集、解析制御等エッジコンピュータとして機能する次世代コントローラ（以下IoTコントローラ）を自社開発しました。これにより、インフラ設備やシステムを遠隔から管理・監視することが可能となり、お客様のインフラ設備の管理省力化に加え、24時間365日稼働可能な高信頼設計によるインフラ設備の安全・安心な運用に貢献します。
このIoTコントローラは、ハードウェア、ソフトウェア共に各種制御機器共通で使用可能な設計としており、今後開発する製品の新たなコアとなるデバイスです。

近年日本では、人材不足やコストの増大によりインフラ設備の老朽化に対する維持管理が課題になっており、IoTなどデジタル技術を活用したインフラ設備の予防保全の重要性が高まっています。明電舎も設備の安定稼働を支えるため、IoTを活用した設備メンテナンスの取組みを進めてきました。その取組みの一つとして開発したIoTコントローラは、分野ごとに必要な機能を実装し、クラウドシステムやその他周辺製品と組み合わせることで様々な分野に適用できます。


【IoTコントローラ　適用事例】



明電舎は、IoTコントローラを適用した製品として、インフラ設備のリモート診断に対応した受変電監視システムの提供を開始しています。受変電監視システムには、IoTコントローラに受変電設備・自家用発電機・無停電電源装置（UPS）・分電盤等、電気設備の稼働状況や各種センサのデータを収集・蓄積・監視・配信する機能を実装した保全端末を使用しています。
保全端末で収集されたデータは、カスタマーセンターに集め、インフラ設備の予兆診断などにより安心安全な運用に活用することを計画しています。また、データセンターのデータはインターネット網からいつでもどこでも確認可能で、設備に異常が発生した際には即座に作業員へ警報通知を送信し、万一の場合にも迅速な対応をサポートします。
さらにこの収集データを活用し、端末にて解析・分析やAIによる推論、演算などを実現し、さらなる維持管理の効率化に貢献するエッジ端末としての展開も進めていきます。


【インフラ設備のリモート診断に対応した受変電監視システムの構成例】




明電舎は2021年4月から開始した「中期経営計画2024」の中で、ESG経営を軸とした事業展開を進めており、2030年の目指す社会に向けて注力する領域のひとつとして、「サステナブルインフラ」を掲げています。明電舎は今後、IoT製品のラインナップを増やし、設備管理の省力化・省エネ、社会のデジタル化の実現に貢献してまいります。

本件及び取材に関するお問い合わせ先

株式会社 明電舎  コーポレートコミュニケーション推進部 広報・IR課
電話 03-6420-8100

インフラ設備リモート診断に対応するIoTコントローラを自社開発（PDF:979KB）