株式会社明電舎（取締役社長：三井田 健/東京都品川区、以下明電舎）は、プラント建設工事現場での業務効率化を図るため、現場でのDX推進の取組みを拡大します。

明電グループは「中期経営計画2024」において、ESG経営を柱に据えた事業展開を進めており、企業活動を支える基盤の一つとしてDXを位置付けています。2021年4月には全社横断プロジェクトとして「業務改革・DX推進プロジェクト」を立ち上げ、紙業務の削減や2018年度より導入しているRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のさらなる活用など、社内の業務標準化・効率化に取り組んでいます。

今回、プラント建設工事の現場でもDXを進めるため、作業手順書をデジタル化したシステム「デジタル手順書」を開発し、12月より社内で本格導入を開始しました。開発したデジタル手順書は、電気設備の点検や設備更新工事など停復電時の作業用に作成する手順書をシステム上で作成し、タブレット端末で使用するものです。今回システムを開発したことで、従来の運用と比べて手順書作成業務を約20％削減（部門全体で年間約430時間）※1でき、担当者の作業負荷軽減を図ります。

デジタル手順書のポイント
・作業手順書のデータベース化
これまでは各現場がそれぞれ管理していた手順書が、デジタル手順書を使用することでシステム上に集約されるため、プラント建設部門横断的にデータを共有することができます。
・作業進行状況の見える化
タブレット端末で手順書を使用することで、作業の進捗がリアルタイムでシステムに反映されるため、現場にいない上長や本部でも作業の進行状況を把握することができます。 

 
デジタル手順書画面とタブレット端末を使用した作業の様子


デジタル手順書は、12月6日から8日に東京ビッグサイトにて開催される第1回建設DX展※2に出展します。
明電舎は今後も、DXの活用による建設現場のデジタル化や作業効率化を推し進め、より高い品質と安全を担保するとともに、コスト競争力の更なる向上も目指してまいります。



※1 20％削減に関して
従来紙ベースで作成していた手順書をデジタル化することで、作業手順書の作成・確認に要する工数の従来比約20％削減（部門全体で年間約430時間）を見込んでいる。

※2 第1回建設DX展における明電グループ出展予定
・デジタル手順書
・デジタル試験成績書
・現場一元化管理システム
・VR安全体感教育
・安全情報ポータル

また12月7日には、明電舎　取締役 兼 専務執行役員 竹川徳雄による専門セミナー（テーマ：建設現場の安全体感教育 ～リアルを超える仮想現実（VR）の可能性～）も予定されています。

本件及び取材に関するお問い合わせ先

株式会社 明電舎  コーポレートコミュニケーション推進部 広報・IR課
電話 03-6420-8100

プラント建設工事現場でのDXを推進しています　新たなシステムの導入により業務効率化を図ります（PDF:657KB）