株式会社明電舎（代表取締役 執行役員社長：井上 晃夫/東京都品川区、以下明電舎）は、2023年11月より、品川区大崎に構える本社オフィス（ThinkPark Tower内28F～30F）で使用する電力を実質的に、子会社である株式会社エムウインズ（以下エムウインズ）が運営する銚子しおさい風力発電所（千葉県銚子市）由来のものに切り替えました。本スキームでは、トラッキング情報が付与された非化石証書（※１）を組み合わせた電力調達とすることで、事業活動における本社機能の実質的なカーボンフリー電源化を実現しています。

明電グループの事業拠点において、エムウインズが運営する風力発電所由来の実質再生可能エネルギー電力（以下再エネ電力）を調達するのは、総合研究所、大崎会館、明興ビル（いずれも東京都品川区）に次いで４カ所目となり、大崎地区の拠点における事業用の電力を、全て自社グループ内の再エネ電力でまかなう形になりました。

明電舎が掲げる「第二次明電環境ビジョン」では、2030 年度までに、2019年度比で事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1+2）を30％削減することを目指しており、省エネに向けた各種の取組みと並行して、再生可能エネルギー由来の電力を積極的に調達することで、事業活動における脱炭素化を推進しています。
ThinkPark Towerでは、同ビルを運営する株式会社世界貿易センタービルディング（代表取締役社長：宮﨑 親男/東京都港区、以下世界貿易センタービルディング）の取組みにより、東京電力エナジーパートナー株式会社（代表取締役社長：長﨑 桃子/東京都中央区）が提供するグリーンベーシックプラン（※２）が一部のテナントに導入されており、当社も従前から、同プランによる再エネ電力の調達をしていました。今回この契約の更新にあわせ、世界貿易センタービルディングの協力の下、当社が事業活動で使用する電力については、銚子しおさい風力発電所のトラッキング情報が付与されたものを調達するプランに変更しました。

　明電グループではこれまでも、国内の主要生産拠点を中心に（※３）、再エネ由来の電力調達を推進してきました。また、未導入・部分導入済の国内外の拠点を含めて、更なる取組みの拡充を検討しています。今後、環境負荷の低い設備の優先的な導入などの取組みも含めて、事業活動に伴う温室効果ガスの排出低減に継続的に取り組むとともに、地球環境保護に資する製品・サービスの開発・納入を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※１ 非化石証書
再生可能エネルギーなどCO₂を排出しない電力の環境価値を証書にしたもので、経済産業省が認定する。2018年5月から日本卸電力取引所で取引が開始されており、2019年３月取引分からは証書に発電所のトラッキング情報（電源種別や所在地を明らかにする情報）を付与する実証実験が開始されている。
※２ グリーンベーシックプラン
東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する、実質的にCO₂排出量がゼロとなる太陽光・風力・水力、その他の再生可能エネルギー由来の電力を供給するプラン。全電源平均電力にFIT非化石証書（トラッキング付）および、再エネ指定の非FIT非化石証書（電源属性情報有り）を組み合わせた、実質再エネ電力メニュー。
※３ 国内の主要生産拠点における再エネ導入の状況
■太田事業所：2021年4月～群馬県の地産地消実質CO₂フリー電力を調達
■甲府明電舎：2022年5月～電力メニュー（グリーンベーシックプラン）を契約し、太陽光発電、風力発電等由来の実質CO₂フリー電力を使用電力量の30%調達
■沼津事業所：2023年7月～電力メニュー（グリーンベーシックプラン）を契約し、太陽光発電、風力発電等由来の実質CO₂フリー電力を使用電力量の20%調達

■ 明電舎の気候変動に対する取組み
https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/84

本件及び取材に関するお問い合わせ先

株式会社 明電舎  コーポレートコミュニケーション推進部 広報・IR課
電話 03-6420-8100