株式会社明電舎（本社：東京都品川区、代表取締役 執行役員社長：井上 晃夫、以下、「明電舎」）と株式会社エムウインズ（本社：東京都品川区、代表取締役：高橋 恵一、以下、「エムウインズ」）および東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長﨑 桃子、以下、「東京電力EP」）は、明電舎の100％子会社であるエムウインズが保有・運営する「銚子しおさい風力発電所（以下、「本発電所」）」の再生可能エネルギー由来の電力（以下「再エネ電力^※1」）を活用した、オフサイトフィジカルコーポレートPPA^※2（以下、「本PPA」）を、2024年4月1日に締結しました。
本PPAに基づき、明電グループの5つの事業拠点において使用する電力の一部が、本発電所由来の再エネ電力となります。

本発電所は、2003年12月の運転開始から20年以上が経過し、FIT期間（2012年10月～2024年3月）を満了しましたが、明電グループにて保有する風力発電所の価値を最大限活用し企業価値向上につなげるため、このたび、3社にて本PPAを締結いたしました。
なお、卒FITの風力発電所を活用したPPAは、3社にとって初めての試みとなります。

１．本PPAの概要
これまで、本発電所を活用した再エネ電力については、東京電力EPがトラッキング付FIT非化石証書^※3を活用した「グリーンベーシックプラン^※4」により、明電グループの東京地区3拠点（総合研究所・大崎会館・明興ビル）へ環境価値のみを提供しておりました。
今後は、東京電力EPがこれまで提供してきた「グリーンベーシックプラン」に加え、本PPAを活用することにより、明電舎沼津事業所および株式会社甲府明電舎（本社：山梨県中央市、代表取締役 取締役社長：鈴木 克則、以下「甲府明電舎」）の2拠点を加えた5拠点へ本発電所で発電した電力と環境価値の両方を供給することとなります。また、明電グループにおいては、本PPAを活用することにより、燃料価格の変動等に関わらず一部の電力調達にかかるコストを安定化できる利点があります。

①グリーンベーシックプラン：東京電力EPが提供する全電源の平均電力にFIT非化石証書（トラッキング付）および再エネ指定の非FIT非化石証書(電源属性情報有り）を組み合わせた実質再エネ電力メニュー　
②銚子：実際に銚子しおさい風力発電所で発電され、明電グループ拠点に直接供給される属性情報付きの再エネ電力
③通常電源：火力、FIT電気、再生可能エネルギー、卸電力取引所、水力等から構成される電源　

2. 風力発電所の概要
発電所名　　：銚子しおさい風力発電所
所在地　　　：千葉県銚子市
メーカー　　：Senvion※
定格出力　　：3,000kW（1,500kW×2台）
全長　　　　：ハブ高65m、ブレード最高到達点約100m
運転開始時期：2003年12月

※Senvionは、Siemens Gamesa Renewable Energy Service Gmbhの登録商標です　　　　　　　　

3．各社の取り組み
（明電グループ）
明電舎が掲げる「第二次明電環境ビジョン」では、2030年度までに、事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2019年度比で30％削減することを目指しています。ビジョンに掲げられた他の削減策と並行し、再生可能エネルギー由来の電力を積極的に調達することで、事業活動における脱炭素化を推進しており、未導入・部分導入済の国内外の拠点を含めて、更なる取り組みの拡充を進めています。
同時に、国内における風力発電所の建設が今後も進むことが見込まれる中、長期にわたり風力発電設備を安全に使い続け、かつムダのない高効率の運用を実現するための維持管理等のノウハウは、重要性がさらに増しつつあります。明電グループでは、エムウインズが保有する風力発電所の運営を通じて、これらの知見を蓄積しながら質の高いメンテナンス人財の育成を目指すとともに、風力O&Mビジネスの拡大を通じて、国内の再エネ比率の向上や脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

（東京電力EP）
東京電力EPは、電気と環境価値の安定的な調達に対する需要の高まりを受け、30分同時同量の電気を環境価値とセットで提供するオフサイトフィジカルコーポレートPPAメニューを2023年7月より展開しています。
今後も、本PPAおよびお客さまニーズに合わせた電源の活用や、多彩なメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再生可能エネルギーの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともにカーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。


※1　再エネ電力とは、“再生可能エネルギー電源から発電された電気”に、再生可能エネルギー電源由来の非化石証書を組み合わせることにより、需要家が使う電気を再生可能エネルギーとみなすことができる電力を意味します。

※2　コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約です。企業がCO₂排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイトPPAとは、遠隔地の発電所から一般の送配電網を介して電力を調達する形態で、フィジカルPPAとは、発電事業者が小売電気事業者を通じて電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態です。

※3　再生可能エネルギーなどCO₂を排出しない電力の環境価値を証書にしたもので、経済産業省が認定しています。2018年5月から日本卸電力取引所で取引が開始されており、証書に発電所のトラッキング情報（電源種別や所在地を明らかにする情報）を付与することができます。

※4　東京電力EPが提供する、全電源の平均電力にFIT非化石証書（トラッキング付）および再エネ指定の非FIT非化石証書（電源属性情報有り）を組み合わせた実質再エネ電力メニューです。

【本件に関する報道関係の皆さまからのお問合せ】
株式会社明電舎　コーポレートコミュニケーション推進部　広報・IR課　03-6420-8100　
東京電力エナジーパートナー株式会社　広報企画グループ　 050-3116-3147