製品・サービス

官民出資会社を継続し
事業運営及び拡張工事等包括事業(第2期)を開始

2025年04月01日

 株式会社明電舎(代表取締役 執行役員社長:井上晃夫/東京都品川区、以下明電舎)を代表とした民間企業グループと、群馬東部水道企業団(本所:群馬県太田市、以下企業団)は、官民で共同出資する「株式会社群馬東部水道サービス」を再編成し、4月1日より事業運営および拡張工事等包括事業(第2期)を開始しました。2030年3月31日までの5年間、浄水場や関連施設の管理、水道料金の徴収などを通じ、当該区域市民44万人の水道事業を引き続き支えてまいります。


 水道事業が人口減少に伴う給水収益の減収や水道施設の老朽化、災害時の対応強化といった課題を抱える中、企業団は太田、館林、みどりの3市、板倉、明和、千代田、大泉、邑楽の5町の事業を2016年度に統合して発足。2017年度からは官民出資会社形式による第1期包括事業委託を導入し、明電舎をはじめ、株式会社ジーシーシー自治体サービス(代表取締役:岡田 淳/群馬県前橋市)、株式会社クボタ(代表取締役社長:北尾 裕一/大阪市浪速区)の3社による民間グループと共同で「株式会社群馬東部水道サービス」を設立しました。浄水場管理業務・管路給水業務・検針収納業務や事務管理業務(3条業務)を安定的に実施しながら、老朽化に伴う施設や管路の更新業務に加え、広域化による施設及び管路の再構築整備業務(4条業務)により浄水場施設数を半分以下にするなど、企業団とともに8年間の事業運営を完遂し、他の自治体のモデルケースとなる事業として高い評価をいただきました。

 第2期包括事業委託は、第1期の事業評価を踏まえて定められた企業団、群馬東部水道サービスそれぞれの方針を十分に理解するとともに、官民の強固なパートナーシップを継続し、以下の水道事業に貢献してまいります。


第2期包括事業委託における業務一覧

*明電舎が担う業務(水道法第24条の3に基づく第三者委託)

*明電舎が担う業務(水道法第24条の3に基づく第三者委託)

業務の対象エリア

強固なパートナーシップの構築


浄水場および関連業務施設管理業務

運転管理業務

保全管理業務

水道管理業務

 
 明電舎では今後も民間の技術・ノウハウを生かして効率的な事業運営を行うとともに、技術の継承にも取り組み、地域の水インフラ事業発展に寄与してまいります。


以 上

本件及び取材に関するお問い合わせ先

株式会社 明電舎  
コーポレートコミュニケーション推進部  広報・IR課
電話 03-6420-8100