株式会社明電舎（以下、明電舎）が参画する、小水力発電を起点とした価値共創・社会イノベーションの創出等を行う「広島CSV*ラボ」（ラボ長：イームル工業株式会社 代表取締役社長：山口 克昌）は、4月24日、広島県廿日市市と「廿日市市における小水力発電を起点とした未来共創に関する研究開発の包括協力協定」を締結しました。（* CSV＝Creating Shared Value（共有価値の創造））

　広島CSVラボは、中核となる4者（広島県・慶應義塾大学SFC研究所・明電舎・イームル工業）および活動趣旨に賛同した11企業・団体で構成されます。2024年3月25日の発足以来、小水力発電を通じて人や組織のつながりを醸成し、社会課題の解決や活力ある地域づくりを目指す「地域モデル」の検討・立案に取り組んできました。
　今回の包括協力協定は、広島CSVラボと、その参画メンバーである廿日市市が密接に連携して、地域モデルの実装を加速度的に進めることを目的としています。また、明電舎から水力を中心とした再生可能エネルギー分野の知見を持つ社員１名を、廿日市市に研究員として出向派遣します。本出向については、総務省が推進する「地域活性化起業人制度^※　企業派遣型」を活用する予定です。

　広島CSVラボならびに明電舎は、中山間地域に眠る水力資源の活用や、人の交流や人材流入による地域活性化といった廿日市市の政策の実現に貢献します。また、このように構築されたモデルを全国に水平展開にしてまいります。

（1）締結日：2025年4月24日
（2）目的：広島CSVラボ、廿日市市の緊密な連携のもと、相互に協力し、小水力発電を起点とした価値共創による社会システムの立案及び推進をすることにより、活力ある地域社会の形成と、未来社会を先導する人材育成、実学の促進等に寄与することを目的とする。
（3）連携協力事項
　　①廿日市市における地域資源を有効活用した小水力発電所の促進によるネッゼ
　　　ロカーボンの加速に関すること
　　②廿日市市における小水力発電を起点とした価値共創による社会システムの立
　　　案及びその推進に関すること　　　　
　　③両者の知的、人的及び物的資源の活用に関すること
　　④その他、目的を達成するために必要な事項

　広島県の中山間地域においては、人口減少社会に伴う地域経済の減衰、自然災害の激甚化・頻発化、生活インフラの老朽化、高齢者のフレイル問題（加齢による心身の衰え）など多くの課題に直面しています。
　本ラボでは、地域に眠る資源である小水力発電を利活用しつつ、エネルギーの持続的な供給・活用を行うことから生まれる、地域と多様な主体との「つながり」を活かした社会課題解決に取り組むことで、関係主体が「All-Win」となり、活力ある地域づくりにつながる社会システムの開発・実践に挑みます。
　将来的には、その成果が同様の課題を抱える他地域にも水平展開されることで、広島県そして日本全国の中山間地域の活性化に繋がることに加えて、広島にて研究開発をした、広島発での仕組みとして、グローバルに進展する気候変動問題に対する取り組みの一助となることを目指します。
　具体的なプロジェクトとして、広島県庄原市・廿日市市・北広島町などの水力開発地点を対象に、水力を活用して生み出される電力エネルギーを地元で活用しつつ、地域の諸課題を解決する施策を産学官民の連携により検討・模索・実行し、成果の早期実現を図ってまいります。

【広島CSVラボ 参画メンバー（五十音順）】（2025年4月24日現在）
イームル工業株式会社、叡啓大学、株式会社エネコム、北広島町、慶應義塾大学 SFC研究所、JAひろしま、庄原市、中国電力株式会社、廿日市市、株式会社ひろぎんホールディングス、広島県、株式会社フジタ、マツダ株式会社、株式会社明電舎、八洲電機株式会社

※「地域活性化起業人制度」について

　総務省が推進する制度で、三大都市圏に所在する企業等と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間（6か月から3年）派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。企業派遣型は、企業と地方自治体が協定を締結し、受入自治体区域内での勤務日数が月の半分以上を占めることが要件となり、総務省から自治体に対し、派遣期間中の社員給与等に係る経費について支援が行われます。

本件及び取材に関するお問い合わせ先

株式会社 明電舎  
コーポレートコミュニケーション推進部  広報・IR課
電話 03-6420-8100