責任ある鉱物調達
紛争鉱物問題への対応
当社では、紛争鉱物対応方針を定め、2014年1月に明電グループサプライチェーンCSR推進ガイドブックに「紛争鉱物問題への対応」を追記し、取組み姿勢を明確に表明しました。
- ※2022年度に「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」として更新しました。
紛争鉱物対応方針
明電グループは、調達活動における社会的責任を果たすために、コンゴ民主共和国及びその周辺国で採掘された鉱物(タンタル、錫、金、タングステン)において、人身売買、強制労働、児童労働、虐待等、非人道的行為を繰り返す武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを推進します。
デュー・ディリジェンスの取組みとしては、高リスク鉱物の調査を実施しています。調査では、Responsible Materials Initiative(RMI)の「紛争鉱物報告テンプレート(CMRT)」を使用しています。
2021年度は主要なお取引先約380社に対し、過去1年間に購入した部材を調査し360社(94%)から回答を回収しました。調査において、紛争に加担する鉱物が見つかった場合には、調達先の変更など不使用化に向けた取組みを行っていただくことをお願いしています。また、お客様より「リスクのある製錬所」に関する指摘を受けた場合には、その製錬所を使用しているお取引先に取引実態の再調査を依頼しています。
現時点では武装勢力とかかわりのある情報は確認されていませんが、引き続き製錬業者特定やサプライチェーン透明化への取組みを行っていきます。
- ※2021年度ではCRT(Cobalt Reporting template)によるコバルト調査を実施しています。
調査結果
- ※2019年度からCFSの掲示